2026年度の北海道・主要市町村の太陽光発電補助金を総まとめ

2026年度の補助金概況

北海道内の主要自治体で、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助金制度を調査した。2026年度は多くの自治体で予算が増額されており、追い風の状況。ただし申請期限が短い自治体も多く、情報収集のスピードが重要。

札幌市

札幌市は「再エネ・省エネ機器導入補助金」として、太陽光発電に最大15万円、蓄電池に最大20万円を補助。申請期間は4月～9月（予算上限に達し次第終了）。例年7月頃に予算上限に達するため、早めの申請を推奨。

旭川市

旭川市は「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」として、1kWあたり2万円（上限10万円）を補助。申請期間は5月～11月。札幌市より期間が長いが、予算規模が小さいため油断は禁物。

その他の市町村

函館市は太陽光発電に最大10万円、帯広市は1kWあたり1.5万円（上限7.5万円）、釧路市は太陽光+蓄電池のセット導入に最大25万円。北見市・苫小牧市は2026年度の制度詳細が4月以降に発表予定。

注意点

補助金は「設置前の申請」が必要な自治体がほとんど。設置工事が始まってからでは申請できない。また、国の補助金との併用ルールが自治体ごとに異なるため、必ず申請前に確認してほしい。最新情報は各自治体の公式サイトで確認を。