卒FIT後の売電先はどこが得?主要買取事業者の単価比較と切り替え手順【2026年】

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川嶋 誠
監修
川嶋 誠
太陽光発電の裏側 編集長
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卒FIT後の売電単価は1kWhあたり7〜12円が2026年8月時点の相場で、FIT期間中の48円や42円と比べると4分の1以下になる。ただし売電先は自由に選べるため、そのまま大手電力に据え置くか、単価の高い新電力に切り替えるかで年間5,000〜15,000円の差が出る。本記事では主要買取事業者の単価を一覧で比較し、切り替え手続きの実際の流れ、そして「売電を続けるより自家消費に回したほうが得になる分岐点」を整理する。

結論:単価だけで選ぶと損をする

卒FITとは、FIT(固定価格買取制度)の買取期間10年が満了し、固定価格での買取が終わった状態を指す。設備が止まるわけではなく、発電は続くが売電単価だけが下がる。ここで取れる選択肢は3つある。

選択肢実質的な単価価値初期費用向いている世帯
①そのまま売電(大手電力)7〜9円/kWh0円(手続き不要)日中不在で自家消費できない
②新電力へ切り替えて売電8.5〜12円/kWh0円余剰が多く手続きの手間を許容できる
③蓄電池を入れて自家消費31〜42円/kWh相当80〜160万円電気使用量が多い/停電対策も兼ねたい

③の「31〜42円相当」は、売るのをやめて自分で使うことで買わずに済んだ電気代を単価換算した値である。2026年の電気料金単価が31〜42円/kWhであることを踏まえると、売電単価8円で売るより自家消費に回すほうが1kWhあたり4〜5倍の価値になる。これが卒FIT後の判断で最も重要な事実だ。

主要買取事業者の単価比較【2026年8月時点】

余剰電力の買取単価を事業者別に並べた。単価は地域とプランで変動するため、契約前に必ず自地域の最新条件を確認してほしい。

買取事業者の区分買取単価の目安特徴
大手電力(旧一般電気事業者)7〜9円/kWh手続き不要で自動継続。最も単価は低い
都市ガス系9〜11円/kWhガスとのセット契約でプレミアム付与
独立系新電力9〜12円/kWh単価は最高水準。事業継続性の確認は必要
蓄電池・機器連携型10〜12円/kWh自社機器の購入・レンタルが条件のことが多い
電気料金プランとのセット8〜10円+割引売電単価より購入側の割引で回収する設計

注意したいのは、買取単価の高さと家計へのメリットが一致しないことである。売電単価12円のプランでも、電気の購入単価が2円高ければ、購入量が売電量を上回る一般的な世帯では逆に損になる。判断は「売電単価」ではなく「年間の電気代収支」で行う必要がある。制度の全体像は資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」で確認できる。

年間収支のシミュレーション:4kWシステムの場合

4kWシステム・年間発電量4,400kWh・自家消費率30%(余剰3,080kWh)という標準的な条件で試算する。

ケース売電収入/年電気代削減/年合計メリット/年
大手電力8円のまま24,640円41,000円65,640円
新電力11円に切替33,880円41,000円74,880円
蓄電池導入し自家消費率70%へ10,560円95,700円106,260円

新電力への切り替えは年9,240円の改善で、手続きコストがほぼゼロであることを考えれば費用対効果は高い。一方の蓄電池は年40,620円の改善だが、初期費用80〜160万円に対して回収年数は20〜39年となり、売電単価の改善だけを目的にするなら経済合理性は成立しない。蓄電池は停電対策や機器更新のタイミングと重ねて判断すべき設備である。

FIT終了後の選択肢全般は太陽光発電は10年後どうなる?、自家消費に切り替える考え方は太陽光発電の自家消費とは?で詳しく扱っている。

売電先を切り替える手順

切り替えは電力会社の変更と違い、工事も停電も発生しない。書類手続きのみで完了する。

  1. FIT満了通知を確認する:買取期間終了の4〜6か月前に、契約中の電力会社から通知が届く。ここに設備ID・受給契約番号が記載されている
  2. 買取事業者を比較・選定する:自地域が対象エリアか、契約期間の縛りと解約金があるかを確認
  3. 新しい買取事業者へ申し込む:Webフォームで完結する事業者が多い。設備ID・受給契約番号・発電量が必要
  4. 従来の契約は自動終了:新事業者側が手続きするため、原則こちらから解約連絡は不要
  5. 切り替え完了:申込から1〜2か月で新単価が適用される

期限までに何もしなければ、多くの場合は大手電力の卒FITプランへ自動的に移行し、売電自体は継続される。手続きを忘れて売電が止まることはないので、慌てて即決する必要はない。FIT・FIP制度の詳細は資源エネルギー庁 FIT・FIP制度を参照してほしい。

卒FIT時に見落とされがちな3つの論点

  • パワコンの交換時期と重なる:パワコンの寿命は10〜15年で、卒FITのタイミングとほぼ一致する。20〜35万円の交換費用を織り込んだうえで継続の可否を判断する
  • 売電収入が減れば確定申告が不要になる場合がある:給与所得者で売電による雑所得が年20万円以下なら申告不要。卒FIT後は多くの世帯がこの基準を下回る
  • 訪問営業が急増する:卒FIT世帯は名簿化されやすく、蓄電池の高額提案が集中する時期でもある

1点目の交換費用については太陽光発電の費用相場【2026年】、2点目の税務判断は太陽光発電で確定申告は必要?、蓄電池導入時に使える制度は【2026年最新】太陽光発電の補助金一覧で確認できる。

まとめ

  • 卒FIT後の売電単価は7〜12円/kWh。FIT期間中の4分の1以下になる
  • 新電力への切り替えは費用ゼロで年5,000〜15,000円の改善が見込める
  • 売電単価の高さより「年間の電気代収支」で判断する。購入単価とセットで比較すること
  • 自家消費1kWhの価値は31〜42円相当で、売電の4〜5倍。使い方の工夫が最も効く
  • 蓄電池は売電単価改善だけでは回収20年超。停電対策など別の目的と併せて判断する
  • 手続きを忘れても売電は自動継続される。焦って即決しないこと

よくある質問(FAQ)

Q. 卒FIT後、何も手続きしないとどうなりますか?

多くの場合、契約中の大手電力の卒FIT向け買取プランへ自動的に移行し、7〜9円/kWh程度で売電が継続される。売電が止まったり設備が使えなくなったりすることはない。ただし単価は最低水準になるため、比較検討する時間的余裕はあると考えてよい。

Q. 売電先を変えると工事や停電は発生しますか?

発生しない。売電先の変更は契約上の手続きのみで、メーターの交換も配線工事も不要である。スマートメーターが未設置の場合のみ交換が必要になるが、その工事も無償で、停電は数分程度にとどまる。

Q. 卒FIT後も売電収入で確定申告は必要ですか?

給与所得者の場合、売電による雑所得(売電収入から減価償却費等の必要経費を差し引いた額)が年20万円以下であれば所得税の確定申告は不要である。卒FIT後は単価が7〜12円に下がるため、住宅用の規模ではこの基準を下回るケースが大半になる。ただし住民税の申告は別途必要になる場合がある。

Q. 蓄電池を入れないと卒FIT後は損ですか?

損にはならない。蓄電池なしでも売電は継続でき、日中の自家消費分だけでも年間4万円前後の電気代削減効果は残る。蓄電池は初期費用80〜160万円に対し売電改善だけでは回収に20年以上かかるため、停電対策やパワコン更新のタイミングと重ねて判断するのが合理的である。

編集長からのメッセージ
川嶋 誠

太陽光発電は、正しく導入すれば家計にも環境にも大きなプラスになる優れた投資です。技術は年々進歩し、価格も下がり続けています。

ただし、最終的に成功するかどうかは「どの業者を選ぶか」で決まります。同じシステムでも、業者によって価格が数十万円違うことは珍しくありません。施工品質、アフターサポート、保証内容も業者次第です。

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