住宅用太陽光発電(10kW未満)は、2025年10月以降の認定分から売電価格の仕組みが2段階に変わった。1〜4年目は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhで、買取期間は10年である(資源エネルギー庁「初期投資支援スキーム」、2026年4月時点)。2025年度上半期(4〜9月)認定の15円/kWh・10年間とは単価の出し方が異なるが、4kW・年間4,400kWhの発電を前提に試算すると、10年間の売電収入の差は約1.3万円(2.8%)にとどまる。5年目以降は単価が8.3円まで下がるため、自家消費や蓄電池を検討するタイミングとしては早めに意識しておきたい。
結論:2025年10月認定分は24円→8.3円の2段階、10年間平均では15円とほぼ同水準
| 認定時期 | 1〜4年目 | 5〜10年目 | 10年間平均単価 | 買取期間 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度上半期(2025年4〜9月)認定 | 15円/kWh | 15円/kWh(同一) | 15.00円/kWh | 10年 |
| 2025年10月〜2026年度認定 | 24円/kWh | 8.3円/kWh | 14.58円/kWh | 10年 |
単価は資源エネルギー庁「買取価格・期間等」(2026年4月時点)で確認できる。10年間平均単価は、1〜4年目の単価に4を、5〜10年目の単価に6を掛けて合計し、10で割ると求められる。2025年10月以降の制度では(24円×4年+8.3円×6年)÷10年=14.58円/kWhとなり、2025年度上半期の15.00円/kWhとの差は0.42円/kWhである。単価の出し方は変わったが、10年間で見た平均単価はほぼ動いていない。
初期投資支援スキームとは:2025年10月に単価が2段階になった理由
初期投資支援スキームは、屋根設置の太陽光発電について、設置初期の投資回収を早めることを目的に2025年度下半期(2025年10月)から導入された制度である。住宅用(10kW未満)は1〜4年目を24円/kWhと高めに設定し、5〜10年目を8.3円/kWhに下げる。従来の「10年間ずっと同じ単価」という設計から、「最初の数年を手厚くし、その後は下げる」という設計に変わった点が変更の核心である。
制度の枠組みは資源エネルギー庁 FIT・FIP制度で、単価の一覧は資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」買取価格・期間等で確認できる。経済産業省は2026年3月19日、2026年度の買取価格と賦課金単価をあわせて公表しており、住宅用の1〜4年目24円・5〜10年目8.3円という水準は2026年度も維持されている(経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」、2026年3月19日公表)。
対象は住宅用だけではない。事業用の屋根設置太陽光発電(10kW以上)も同じ2025年10月から初期投資支援スキームの対象になっており、1〜5年目は19円/kWh、6〜20年目は8.3円/kWhで、買取期間は20年である。住宅用と事業用で高単価期間の長さ(4年と5年)、買取期間の長さ(10年と20年)が異なるが、「初期を手厚くし、後半を8.3円にそろえる」という設計の方向性は共通している。
制度の狙いとして、比較的近隣との調整がしやすく、自家消費型で導入されることで送配電網への負荷が小さい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に引き出す、という説明が資源エネルギー庁の資料でなされている。野立ての大規模太陽光と異なり、屋根設置は1件あたりの規模が小さい一方で件数は多く、設置初期の投資回収を早めることで導入の後押しを狙った制度である。
| 区分 | 対象規模 | 高単価期間 | その後の単価 | 買取期間 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅用 | 10kW未満 | 1〜4年目 24円/kWh | 5〜10年目 8.3円/kWh | 10年 |
| 事業用屋根設置 | 10kW以上 | 1〜5年目 19円/kWh | 6〜20年目 8.3円/kWh | 20年 |
表の通り、どちらの区分でも後半の単価は8.3円/kWhにそろえられている。高単価期間の長さと買取期間の長さが規模に応じて変わる点が、住宅用と事業用の違いである。
10年間の売電収入を比較する:4kW・年間4,400kWhの試算
試算の前提を明記する。システム容量4kW、年間発電量4,400kWh(1kWあたり年1,000〜1,200kWhという目安の範囲内)とし、発電した電力のうち70%を売電(余剰売電)、30%を自家消費すると仮定する。この前提は本記事独自の仮定であり、実際の自家消費率は日中の在宅状況や家族構成で変わる。費用相場は4kWで総額110〜150万円が目安になり、詳細は太陽光発電の費用相場で確認できる。
年間の売電量は4,400kWh×70%=3,080kWhとなる。この売電量に、認定時期ごとの単価を当てはめると次のようになる。
| 認定時期 | 1〜4年目の年間売電収入 | 5〜10年目の年間売電収入 | 10年間合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年度上半期認定(15円/kWh) | 46,200円 | 46,200円 | 462,000円 |
| 2025年10月以降認定(24円→8.3円) | 73,920円 | 25,564円 | 449,064円 |
年間売電量3,080kWhに単価を掛けると、15円の場合は46,200円、24円の場合は73,920円、8.3円の場合は25,564円になる。10年間合計は、15円が46,200円×10年=462,000円、24円→8.3円が73,920円×4年+25,564円×6年=295,680円+153,384円=449,064円である。差額は462,000円-449,064円=12,936円で、2025年10月以降の制度のほうが10年間の合計では少ない。ただし差はこの前提で10年間12,936円、率にして2.8%にとどまり、単価の出し方が変わった割には小さい。
この差の小ささは、後述する「国民負担に中立」という制度設計の説明と対応している。1〜4年目の単価を上げた分、5〜10年目の単価を下げることで、10年間トータルの水準を大きく変えないように調整されている。
なお、この2.8%という差は、自家消費率の仮定(70%売電・30%自家消費)を変えても大きくは動かない。自家消費率を変えると年間の売電量そのものは増減するが、15円のケースと24円→8.3円のケースの両方に同じ倍率がかかるため、10年間合計どうしの比率(449,064円÷462,000円=約97.2%)はほぼ変わらない。売電収入の金額は各家庭の発電量や自家消費率で上下するが、「新旧の制度でどちらが有利か」という比率としての結論は、本記事の前提から大きくずれにくい。
「国民負担に中立」とはどういう意味か:賦課金と買取費用の関係
資源エネルギー庁は初期投資支援スキームについて、国民負担が増えない範囲で導入を後押しする制度と説明している。太陽光の売電収入(買取費用)は、電力会社が国の定める単価で買い取った電気の代金であり、この買取費用の一部が再エネ賦課金として電気を使うすべての需要家に配分される仕組みになっている。単価を10年間通して高いまま据え置けば買取費用の総額は膨らみやすく、賦課金の増加圧力も強まる。
初期投資支援スキームは、高い単価を適用する期間を1〜4年目(住宅用)に絞り、5年目以降は8.3円まで下げることで、10年間トータルの買取費用を旧制度の水準に近づける設計になっている。前章の試算で見た通り、10年間平均単価は15.00円/kWhから14.58円/kWhへと0.42円/kWhしか下がっておらず、住宅用太陽光1件あたりの買取費用は大きくは変わらない。単価の出し方を変えて設置初期の資金回収を早めながら、賦課金全体への影響は抑える、という2つの目的を両立させる設計である。2026年度の再エネ賦課金単価は1kWh当たり4.18円(2026年5月〜2027年4月検針分)で、この賦課金の算定にも買取費用全体の水準が関わってくる。
5年目以降は8.3円に下がる:自家消費・蓄電池を検討するタイミング
住宅用太陽光の5〜10年目は売電単価が8.3円/kWhまで下がる。一般的な買電単価の目安である31円/kWhと比べると、その差は22.7円/kWhにのぼる。1〜4年目の24円でも買電31円より安いため、発電した電気は売るより自宅で使うほうが1kWhあたりの得は大きいが、5年目以降はその差がさらに開く。自家消費の経済効果の考え方は太陽光発電の自家消費で整理している。
発電した電気は日中に偏り、家庭の電力使用は朝晩に増える傾向があるため、自家消費率を上げるには蓄電池で日中の余剰分を貯めて夜間に使う仕組みが有効になる。5年目に売電単価が下がるタイミングは、蓄電池の導入や増設を検討する目安の一つになる。蓄電池には国・都道府県・市区町村の3層構造で補助金が用意されている年度もあり、申請順序を含めた制度の詳細は蓄電池の補助金2026で確認できる。導入判断そのものは、蓄電池の価格、パワーコンディショナの寿命(目安10〜15年、交換費用20〜35万円)や設置環境もあわせて検討する必要があり、単価の変化だけで即断できるものではない。
業者の「24円」トークに注意:見せられる数字と10年間の実際の収入は別
見積もりの説明で「売電価格は24円です」とだけ提示され、5〜10年目に8.3円まで下がる点を説明されないまま契約に進むケースがある。24円は1〜4年目だけの数字であり、10年間の収入を判断するには8.3円の期間も含めた合計、または平均単価(14.58円/kWh)で見る必要がある。
もう一点、単価はいつの時点で決まるかにも注意が必要である。売電単価を決めるのはFITの認定を受けた年度であり、電力会社との契約日や工事の着工日は関係しない。見積もり段階で「今なら24円」と説明されていても、実際の申請・認定が年度をまたいで遅れれば、その年度の単価が適用される。契約を急がせる説明を受けたときは、単価がいつの認定分を指しているかを確認したほうがよい。
見積書を確認する際は、単価そのものだけでなく、1〜4年目と5〜10年目それぞれの単価と期間が明記されているか、その単価がどの年度の認定を前提にした数字なのかをあわせて聞くとよい。10年間の合計額や平均単価を業者側に試算してもらい、その根拠となる発電量や自家消費率の前提も確認しておくと、契約後に想定と違う数字に気づくリスクを減らせる。
事業用屋根設置(10kW以上)の売電価格:19円×5年→8.3円×15年
事業用の屋根設置太陽光発電(10kW以上)は、2025年10月以降の認定分から1〜5年目が19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWhとなり、買取期間は20年である。住宅用と同じく初期投資支援スキームの対象で、高単価期間の後は8.3円という水準に統一されている。20年間平均では約10.98円/kWhになる(19円×5年+8.3円×15年を20年で割った値)。事業用は住宅用より買取期間が長く、高単価期間の後の8.3円が続く年数も長いため、事業計画を立てる際は20年間トータルでの試算が必要になる。
卒FIT後と2027年度の見通し
住宅用のFIT期間(10年間)が終わると卒FITの扱いになり、それ以降の売電先は電力会社や新電力との個別契約になる。卒FIT後の買取単価は事業者により7〜9円/kWh程度が目安で、FIT期間中の単価より大きく下がる。売電先ごとの単価比較は卒FIT後の売電先で整理している。10年という期間の位置づけや、FIT終了後も設置が成立する条件は太陽光発電の10年後で扱っている。
2027年度以降の単価は、2026年9月時点では確定した告示が出ていない。調達価格等算定委員会は2026年2月の意見で、住宅用については2027年度も1〜4年目24円・5〜10年目8.3円の水準を維持する案を示しているが、これは審議段階の案であり、資源エネルギー庁の公式ページで確定値として公表されている段階ではない。2027年度の認定を検討する場合は、確定後の公表を資源エネルギー庁のページで確認する必要がある。
審議段階の案がそのまま確定するとは限らない点は、2025年度の制度変更自体が示している。初期投資支援スキームは2025年10月という年度の途中から導入された経緯があり、単価の枠組みは年度をまたいで見直される余地がある。設置を検討している場合、現時点で確定している最新の単価(2026年4月時点で2026年度分まで)を前提に試算し、翌年度以降の数字は未確定として扱うのが実務上の姿勢になる。
まとめ
- 住宅用太陽光(10kW未満)は2025年10月以降の認定分から、1〜4年目24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh・買取期間10年の初期投資支援スキームが適用される
- 2025年度上半期(4〜9月)認定は15円/kWh・10年間の従来型で、単価の出し方が異なる
- 10年間平均単価は旧制度15.00円/kWh、新制度14.58円/kWhで、差は0.42円/kWhにとどまる
- 4kW・年間4,400kWh・売電70%の前提で試算すると、10年間の売電収入差は12,936円(2.8%)で、新制度のほうがわずかに少ない
- 差が小さいのは、初期を手厚くし後半を下げることで買取費用総額を旧制度に近づける「国民負担に中立」な設計のためである
- 5〜10年目の8.3円は買電単価の目安31円との差が22.7円/kWhに広がり、自家消費や蓄電池の検討タイミングになる
- 事業用屋根設置(10kW以上)は1〜5年目19円/kWh・6〜20年目8.3円/kWh・買取期間20年である
- 単価を決めるのはFITの認定を受けた年度で、契約日や着工日は影響しない
- 「24円」だけを示す営業トークには注意し、10年間の合計または平均単価で判断する
- 2027年度の単価は2026年9月時点で確定告示されておらず、審議段階の案にとどまる
よくある質問(FAQ)
Q. 住宅用太陽光発電の売電価格は2026年時点でいくらですか?
2025年10月以降の認定分(2026年度を含む)は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階で、買取期間は10年である。2025年度上半期(4〜9月)に認定された設備は従来どおり15円/kWh・10年間が適用され、単価は変わらない。どちらの単価が適用されるかは、設置時期ではなくFITの認定を受けた年度で決まる。
Q. 2025年度上半期の15円と2025年10月以降の24円・8.3円はどちらが得ですか?
10年間の合計で見るとほぼ同水準である。4kW・年間4,400kWh・売電70%という前提で試算すると、15円の10年間合計は462,000円、24円→8.3円の10年間合計は449,064円で、差は12,936円(2.8%)にとどまる。1〜4年目だけを見れば24円のほうが高いが、5〜10年目は8.3円まで下がるため、単年ではなく10年間トータルで比較する必要がある。
Q. 「国民負担に中立」とはどういう意味ですか?
太陽光の売電代金(買取費用)の一部は、再エネ賦課金として電気を使うすべての需要家が負担する仕組みになっている。初期投資支援スキームは、高い単価を適用する期間を短くし、その後の単価を8.3円に下げることで、10年間トータルの買取費用を従来制度の水準に近づけている。実際に10年間平均単価は15.00円/kWhから14.58円/kWhへと0.42円/kWhしか下がっておらず、賦課金全体への影響を抑えながら設置初期の資金回収を早める設計になっている。
Q. 事業用の屋根設置太陽光発電の売電価格はいくらですか?
10kW以上の事業用屋根設置は、2025年10月以降の認定分から1〜5年目が19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWhとなり、買取期間は20年である。住宅用より高単価期間が1年長く、買取期間も10年長い。20年間平均では約10.98円/kWhになる。
Q. 2027年度の売電価格はもう決まっていますか?
2026年9月時点で確定した告示は出ていない。調達価格等算定委員会は2026年2月の意見で、住宅用については2027年度も24円・8.3円の水準を維持する案を示しているが、これは審議段階の案にとどまる。確定後の単価は資源エネルギー庁の公式ページで公表される。

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