太陽光発電の電圧上昇抑制とは|出力制御とは別に売電が止まる仕組みと確認・相談の手順

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川嶋 誠
監修
川嶋 誠
太陽光発電の裏側 編集長
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太陽光発電で作った電気が電力網へ逆潮流すると、その分だけ配電線の電圧が押し上げられる。電力会社は電気事業法施行規則第38条により、低圧の引込み点で標準電圧100Vなら101V±6V、200Vなら202V±20Vの範囲に電圧を維持する義務を負う。パワーコンディショナ(パワコン)はこの上限に近づくと自動で出力を絞り、電圧を範囲内に収める。これが電圧上昇抑制である。系統全体の需給バランスで発動する出力制御とは発生の仕組みが別で、晴天の昼に自宅の発電だけで売電が止まって見えることもある。

結論:電圧上昇抑制と出力制御は別の仕組み

項目電圧上昇抑制出力制御
発生の原因自宅や近隣の配電線の電圧が上限に近づく電力管内全体で発電量が需要を上回る
判断するものパワコンが自分で電圧を検知して自動で動作する一般送配電事業者が発電事業者へ指示する
起きやすい時間帯晴天の昼、近隣の電力消費が少ない時間帯春や秋の晴天日など、管内全体で余剰が出やすい日
事前の予告なし(電圧が上がった瞬間に自動で動く)前日までに対象日・時間帯が示される
主な相談先電力会社(一般送配電事業者)電力会社、または売電先の小売電気事業者

どちらも売電収入が想定より少なくなる点は同じだが、原因も相談先も別である。発電量モニターで「今日は発電が止まっている」と気づいたとき、この2つを混同すると相談先を誤り、対応が長引く。まず自宅の電圧上昇抑制なのか、管内全体の出力制御なのかを切り分けることが最初の一歩になる。

電圧上昇抑制が起こる仕組み|逆潮流と電圧維持基準

住宅用太陽光の多くは、自宅で使い切れなかった電気を配電線へ送り出す「逆潮流」を行っている。配電線には電線自体の抵抗があるため、電気が流れると電圧が変化する。通常は電力会社から需要家へ電気が流れる向きを前提に電圧が調整されているが、太陽光の発電量が家庭の消費量を上回ると、電気の流れが逆になり、発電した住宅に近い区間ほど電圧が上がりやすくなる。

この電圧には上限がある。電気事業法施行規則第38条は、一般送配電事業者に対し、標準電圧100Vの供給地点では101V±6V(95〜107V)、標準電圧200Vの供給地点では202V±20V(182〜222V)の範囲に電圧を維持するよう義務づけている。逆潮流によってこの上限に近づくと、パワコンは自宅の発電が原因で近隣の電圧を規定の範囲外に押し上げてしまわないよう、あらかじめ設定された整定値をもとに自動で動作を変える。

具体的には、晴天の休日の昼、家族が外出していて自宅の消費電力が小さい一方、パネルはほぼ最大出力で発電しているといった場面が該当する。発電した電気の大半が自宅で使われず逆潮流に回るため、配電線の電圧を押し上げる量も大きくなる。平日の日中で家庭内の消費が多い時間帯や、朝晩の発電量が少ない時間帯には同じ発電容量でも電圧上昇抑制が働きにくい。

動作は2段階に分かれる。まず働くのが無効電力制御(進相無効電力制御)で、パワコンの出力する電流の位相をずらし、発電量そのものは落とさずに電圧上昇を抑える。これでも電圧が上限に近い状態が続く場合は、有効電力制御に移り、発電の出力自体を絞って電圧を下げる。売電量が目に見えて減るのは、この有効電力制御が働いた場合である。

電圧が上がりやすいかどうかは、配電線の距離だけでなく、自宅の中の配線でも変わる。太陽光の接続箱やパワコンから分電盤、引込み点までのケーブルが長いほど、その区間の抵抗による電圧の押し上げが積み重なる。新築時や増設時にパワコンと引込み点をまとめて配置し、ケーブルを短くする設計にしておくと、この積み重ねを小さくできる。すでに設置済みの住宅で配線を引き直すのは費用がかかる対応になるため、まずは次の章で扱う電力会社側の対応や、使用時間帯の見直しから検討したほうが現実的である。

出力制御との違い|系統全体の需給か、自宅まわりの電圧か

太陽光発電の出力制御は、電力管内全体で発電量が需要を上回りそうなときに、一般送配電事業者が発電事業者へ出力の抑制を指示する制度である。対象になるかどうかや実施の見通しは前日までに公表され、住宅用でも出力制御対応のパワコンを設置していれば対象になりうる。判断の単位は電力管内全体の需給であり、個々の住宅の配電線の電圧とは別の話である。

これに対して電圧上昇抑制は、自宅または近隣の配電線という、ごく限られた範囲の電圧を対象にする。管内の需給に余裕があっても、自宅の引込み点の電圧が基準に近づけば動作する。制度としての出力制御は資源エネルギー庁「なるほど!グリッド」出力制御についてで解説されており、電力管内という広い単位で発動する仕組みだとわかる。電圧上昇抑制はこの出力制御という制度の外側にあり、パワコンが自分の判断で行う保安動作にあたる。

そのため、出力制御の実施予定日に該当していない日でも、電圧上昇抑制だけが働くことはありうる。逆に、出力制御の対象になった日であっても、その時間帯の自宅まわりの電圧が基準内に収まっていれば、電圧上昇抑制は働かない。発電量モニターで売電の落ち込みに気づいたら、まずその日が出力制御の対象日として公表されていたかどうかを確認し、対象日でなければ電圧上昇抑制の可能性を優先して調べたほうが早い。

電圧上昇抑制は故障ではない|近隣の安全を守るための正常な動作

電圧上昇抑制が働くと「パワコンが壊れたのでは」と不安になりがちだが、これは発電設備の異常ではない。電力会社のFAQでも、電圧上昇抑制は安全運用のための正常な機能であると説明されている。もし電圧上昇抑制の仕組みがなく、配電線の電圧が基準を超えたまま放置されると、その配電線につながる近隣の家庭の家電製品に過電圧がかかり、故障や寿命の低下を招くおそれがある。電圧上昇抑制は、自宅の売電量を減らす代わりに、自宅と近隣の双方の電気設備を守る役割を果たしている。

そのため、電圧上昇抑制が働いたこと自体を故障とみなして修理を依頼する必要はない。確認すべきは、抑制の頻度や時間が自宅の売電収入に与える影響の大きさであり、頻度が高く負担が大きいと感じる場合に、次の章で扱う相談や対策を検討する流れになる。

用語の整理|整定値・逆潮流・力率

電圧上昇抑制を理解するうえで出てくる用語を整理しておく。

  • 逆潮流とは、太陽光発電などの需要家側の設備から、電力会社の配電線へ向けて電気が流れることを指す。自宅で使い切れなかった余剰の電力を売電する場合、この逆潮流が発生する
  • 整定値とは、パワコンが電圧上昇抑制の動作を始める電圧のしきい値のことである。系統連系の際に、電気事業法施行規則が定める範囲内に収まるよう設定される
  • 力率とは、電気の実際の仕事量(有効電力)と、電圧と電流を単純に掛け合わせた見かけの電力(皮相電力)との比率のことである。無効電力制御は、この力率を調整することで電圧上昇を抑える仕組みにあたる

起きやすい条件|末端の立地、太陽光が集中する地域、晴天の昼

電圧上昇抑制は、どの住宅でも同じように起きるわけではない。起きやすい条件がいくつか重なる。

  • 柱上変圧器(トランス)から距離のある配電系統の末端に位置している
  • 同じ柱上変圧器に太陽光発電の設置が多い住宅団地に属している
  • 発電量が最大になる晴天の昼間である
  • 近隣の工場や店舗の稼働が止まる休日など、周辺の電力消費が少ない時間帯である

柱上変圧器から遠い末端ほど、電線の抵抗による電圧の変化が積み重なりやすい。また、1台の柱上変圧器に複数の住宅が太陽光を載せている地域では、各戸の逆潮流が同じ配電系統に集中し、電圧が上がりやすくなる。この関係はほくでんネットワーク「太陽光発電設備の電圧上昇抑制機能について」でも説明されている。すでに周辺で太陽光の設置が進んでいる地域で太陽光発電の増設を検討する場合は、自宅の発電量が増えるほど電圧上昇抑制が働きやすくなる可能性がある点も踏まえておきたい。

春や秋、あるいは休日に起きやすいと言われるのは、これらの時期は冷暖房の稼働が少なく、近隣の工場や店舗も休みで、地域全体の電力消費が年間を通じて低い水準になりやすいためである。消費が少ないと配電線に流れる電流も少なくなり、電圧はもともと高めに保たれる。そこへ太陽光の逆潮流が重なると、上限までの余裕が小さい分だけ電圧上昇抑制が働きやすくなる。真夏や真冬の日中のように冷暖房で消費が伸びる時期は、同じ晴天でも電圧上昇抑制が起きにくい傾向がある。

パワコンのモニター・履歴での確認方法

発電量が急に落ちたと感じたら、まずパワコンのモニターや表示器を確認する。電圧上昇抑制が働いた形跡は「電圧上昇抑制」「抑制中」など、機種によって表示の文言が異なる。履歴を遡って確認できる機種もあれば、当日分しか表示されない機種もあり、確認できる範囲は取扱説明書に記載されている。

モニターに電圧上昇抑制の記録が見当たらないのに発電量が落ちている場合は、原因が別にある可能性がある。発電量が落ちた原因を自分で切り分ける手順では、電圧上昇抑制以外の要因も含めて確認の順序をまとめている。晴天の日に前年同時期の発電量と比べ、差が大きいときは記録を残したうえで施工業者や電力会社に相談する。

月に一度程度、晴天の日を選んでモニターの発電量と電圧上昇抑制の履歴を確認する習慣をつけておくと、変化に早く気づける。特に、周辺で新たに太陽光発電の設置が増えた時期や、季節の変わり目は、抑制の頻度が変わりやすいタイミングにあたる。

損失の考え方|抑制時間×抑制分で見る

電圧上昇抑制による損失は、一律の割合で語れるものではない。抑制が働いた時間の長さと、その時間帯に本来発電できたはずの量からどれだけ絞られたかの掛け算で決まるため、住宅の立地や発電容量、抑制の頻度によって大きく変わる。同じ地域の同じ規模の住宅であっても、配電系統上の位置や周辺の太陽光の設置状況が異なれば、抑制の頻度は違ってくる。

実際の損失を把握したい場合は、モニターに記録された抑制の履歴と、同じ時間帯・同じ天候の日で抑制がかからなかった日の発電量を突き合わせるのが現実的である。履歴を出力できる機種であれば、施工業者に依頼してデータを整理してもらうこともできる。損失の大小を判断する材料は、まず自宅の記録から集める必要がある。

抑制が数分程度で解消する日もあれば、晴天の昼にほぼ毎日発生する日もあり、頻度そのものが季節や周辺の電力消費量によって変わる。1回あたりの抑制時間が短くても、毎日繰り返されれば積み重なった損失は無視できない量になりうる。逆に、記録上は電圧上昇抑制が表示されていても、発電量への影響がごくわずかな日もある。損失の大きさを決めつける前に、まず記録の期間を確保することが優先になる。

電圧上昇抑制が起きたときの確認・相談の手順

発電量の低下に気づいてから電力会社に相談するまでの流れは、おおむね次の順番になる。

  1. パワコンのモニターで「電圧上昇抑制」「抑制中」などの表示や履歴を確認し、発生した日付・時間帯・その時点の電圧の値を記録する
  2. 晴天の日の発電量を前年同時期や別の晴天日と比較し、電圧上昇抑制以外の原因(パネルの汚れや不具合など)ではないかを切り分ける
  3. 設置を依頼した施工業者に連絡し、記録した日時と電圧の値を伝えて状況を共有する
  4. 施工業者から電力会社(一般送配電事業者)への取り次ぎを依頼するか、電力会社の窓口に直接、電圧調査を申し込む
  5. 電力会社の調査結果を待ち、柱上変圧器のタップ変更など対応が必要と判断された場合は、実施時期の連絡を受ける

相談の際は「売電が減っている気がする」といった感覚的な訴えよりも、モニターに表示された電圧の数値と発生日時を示したほうが、調査が具体的に進みやすい。写真やスクリーンショットで記録を残しておくと、複数回にわたって相談する場合にも状況を説明しやすくなる。

記録は1回だけでなく、抑制が起きた日を複数回分そろえておくと、電力会社側でも傾向をつかみやすい。特定の時間帯や特定の季節に偏っているか、時間や天候を問わず起きているかによって、電力会社が検討する対応も変わってくる。

対策|電力会社への相談から自家消費のシフトまで

電圧上昇抑制が頻繁に起きる場合、最初の窓口は電力会社(一般送配電事業者)である。パワコンのモニターに表示された電圧の記録を示し、電圧調査を依頼する。この調査は通常、費用のかからない範囲で対応してもらえる。調査の結果、柱上変圧器のタップ(巻数比)を変更したり、変圧器を増設したりといった対応が必要と判断されれば、その実施も電力会社側の判断で行われる。整定値は系統連系の技術要件に沿って電力会社との協議で決まるため、パワコンの整定値を施工店や設置者が独自に引き上げることはできない。

設備側でできる対策は、自宅の消費量を発電が多い時間帯に寄せることである。日中の家事や充電を昼にまとめるだけでも、逆潮流に回る電力量が減り、電圧上昇抑制が働く頻度を下げられる場合がある。太陽光発電の自家消費で触れている売電と自家消費の単価差は、電圧上昇抑制とは別の話だが、日中の使用を増やす工夫自体はどちらにも効く。

対策行う主体費用の目安
電圧調査の依頼電力会社(一般送配電事業者)通常無償
柱上変圧器のタップ変更・増設電力会社(一般送配電事業者)の判断電力会社の判断による(費用負担の扱いは電力会社に確認する)
日中の消費を発電時間帯に寄せる設置者(家庭側)追加費用なし
蓄電池の導入設置者(家庭側)初期費用が発生する

この表からもわかる通り、費用をかけずに試せる対策は電力会社への電圧調査依頼と、日中の使用時間の見直しである。設備投資が必要な対策は、これらを試したうえで抑制の頻度や損失が大きいと判断できた場合に検討する順番になる。柱上変圧器のタップ変更や増設は配電系統全体に影響する工事であるため、1件の住宅からの申し出だけで即座に実施されるとは限らず、調査から対応まで一定の期間を要することもある。

蓄電池を組み合わせ、昼間の余剰を貯めて夜間に使う方法も、逆潮流を減らす手段になる。ただし蓄電池はカタログ上の容量と実際に使える容量に差があり、蓄電池の実効容量で扱っている差を踏まえて容量を選ぶ必要がある。蓄電池の導入は初期費用がかかる対策であり、電力会社への相談で調査や設備側の対応が済む場合は、まずそちらを優先したほうが費用はかからない。

FITの損失補償はあるか

出力制御については、2021年度以降に系統連系の契約を申し込んだ設備を中心に、制御される時間や量に上限を設けず、かつ補償もしない「無制限無補償」のルールが適用されている。これは出力制御という制度に組み込まれた取り決めである。

一方、電圧上昇抑制は一般送配電事業者からの指示を伴わない。パワコンが配電線の電圧を基準内に保つために自動で行う保安動作である。2026年9月時点で確認できた範囲では、電圧上昇抑制によって減った発電量や売電収入を対象にした公的な補償制度は見当たらない。FIT・FIPの買取価格や期間そのものは電圧上昇抑制の影響を受けないが、抑制が働いた時間の発電分は元々売電できていない扱いになる。

補償の枠組みがない以上、電圧上昇抑制への対応は、発生を減らす方向の工夫に絞られる。電力会社への電圧調査依頼、消費時間帯の見直し、必要に応じた蓄電池の導入という順番で検討し、損失そのものを事後に取り戻す手段は基本的にないという前提で計画したほうがよい。

まとめ

  • 電圧上昇抑制とは、逆潮流で配電線の電圧が上限に近づいたとき、パワコンが自動で出力を絞って電圧を範囲内に収める仕組みである
  • 電力会社は電気事業法施行規則第38条により、標準電圧100Vで101V±6V、200Vで202V±20Vの範囲に電圧を維持する義務を負う
  • まず無効電力制御(進相無効電力制御)で発電量を落とさずに電圧を抑え、それでも収まらない場合に有効電力制御で出力自体を絞る
  • 出力制御は電力管内全体の需給で発動する制度、電圧上昇抑制は自宅まわりの電圧で自動的に働く動作であり、原因も相談先も別である
  • 柱上変圧器から遠い末端、同じ変圧器に太陽光が多い住宅団地、晴天の昼、周辺の消費が少ない時間帯で起きやすい
  • パワコンのモニターや表示器で確認できるが、表示の文言や履歴の範囲は機種によって異なるため取扱説明書で確認する
  • 損失は抑制時間×抑制分で決まり、根拠のない割合では語れない。同条件の日の発電量と比較して把握する
  • 相談時は発生日時と電圧の記録を残し、施工業者を通すか電力会社の窓口に直接、電圧調査を申し込む
  • 対策は電力会社への電圧調査依頼(通常無償)がまず先で、柱上変圧器のタップ変更などは電力会社側の判断になる
  • 自家消費を昼にずらす、蓄電池を導入するといった手段も逆潮流を減らし、電圧上昇抑制の頻度を下げる方向に働く
  • 電圧上昇抑制による損失を補償する公的な制度は、確認できた範囲では見当たらない

よくある質問(FAQ)

Q. 電圧上昇抑制とは何ですか。

太陽光発電の余剰電力が配電線へ逆潮流すると、その分だけ電圧が上がる。電力会社は電気事業法施行規則第38条により、標準電圧100Vで101V±6V、200Vで202V±20Vの範囲に電圧を維持する義務を負っており、この上限に近づくとパワーコンディショナが自動で出力を絞り、電圧を範囲内に収める。この動作を電圧上昇抑制と呼ぶ。

Q. 電圧上昇抑制と出力制御はどう違いますか。

出力制御は電力管内全体で発電量が需要を上回りそうなときに、一般送配電事業者が発電事業者へ抑制を指示する制度で、対象になる日は前日までに公表される。電圧上昇抑制は自宅や近隣の配電線の電圧が上限に近づいたときにパワコンが自分で判断して行う動作で、管内全体の需給とは関係なく、予告もなく働く。出力制御の対象日でなくても電圧上昇抑制だけが働くことはあり、原因も相談先も別のものである。

Q. 電圧上昇抑制が起きているかはどうやって確認しますか。

パワコンのモニターや表示器で確認できる。「電圧上昇抑制」「抑制中」など表示の文言は機種によって異なり、履歴を遡れる範囲も機種ごとに違うため、取扱説明書で自宅の機種の仕様を確認する必要がある。晴天の日に前年同時期の発電量と比べて大きく下がっている場合は、電圧上昇抑制以外の原因も含めて切り分けを行ったほうがよい。

Q. 電圧上昇抑制を減らす対策はありますか。

まず電力会社(一般送配電事業者)に電圧調査を依頼する。この調査は通常無償で対応してもらえる。調査の結果、柱上変圧器のタップ変更や変圧器の増設が必要と判断されれば、その実施は電力会社側の判断で行われる。設置者側でできる対策としては、日中の消費を発電時間帯に寄せる、蓄電池を導入して昼間の余剰を夜間に回すといった方法がある。相談時はモニターに記録された発生日時と電圧の値を伝えると調査が進みやすい。パワコンの整定値を施工店や設置者が独自に引き上げることはできない。

Q. 電圧上昇抑制による売電の損失は補償されますか。

出力制御には、2021年度以降に系統連系を申し込んだ設備を中心に「無制限無補償」のルールがあるが、これは出力制御という制度に組み込まれた取り決めである。電圧上昇抑制は一般送配電事業者からの指示を伴わず、パワコンが自分の判断で行う保安動作である。確認できた範囲では、電圧上昇抑制による損失を対象にした公的な補償制度は見当たらない。

編集長からのメッセージ
川嶋 誠

太陽光発電は、正しく導入すれば家計にも環境にも大きなプラスになる優れた投資です。技術は年々進歩し、価格も下がり続けています。

ただし、最終的に成功するかどうかは「どの業者を選ぶか」で決まります。同じシステムでも、業者によって価格が数十万円違うことは珍しくありません。施工品質、アフターサポート、保証内容も業者次第です。

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