太陽光発電は後から増設できる?既存分の売電単価まで下がるFIT認定変更の落とし穴

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川嶋 誠
監修
川嶋 誠
太陽光発電の裏側 編集長
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太陽光発電の増設は物理的には可能だが、やり方を誤ると既設分の売電単価まで増設時点の価格に置き換わる。FIT認定は「設備」単位で認定されており、同一の受給契約に容量を追加すると設備全体の変更として扱われるためである。設置当初に48円だった単価が、増設をきっかけに10円台まで落ちる——これが増設で最も損失の大きい失敗であり、しかも工事後には戻せない。本記事では、増設の3つの方式と、どの方式なら既設分の単価を守れるのかを制度の構造から整理する。

結論:増設の方式によって既設分の単価が守れるかが決まる

方式既設分の売電単価工事の難易度向いているケース
①既存設備にパネルを追加(同一設備として変更)増設時点の単価に置き換わる可能性低いFIT期間が終了済み(卒FIT)の場合
②別設備として新規に認定を取る維持される高い(パワコン・メーター・申請が別)FIT期間中で既設単価が高い場合
③自家消費専用として増設(売電しない)維持される中(蓄電池との併用が前提)自家消費に振り切る場合

判断はシンプルである。既設分がFIT期間中で、当時の単価が現在より高いなら、①は選んではいけない。2012〜2015年頃に設置した住宅用設備は40円前後の単価を持っており、これが現在の水準に置き換わると、残存期間の売電収入が半分以下になる。一方、卒FIT済みで既に市場価格での売電に移行しているなら、①の弊害はほぼない。卒FIT後の売電先の考え方は卒FIT後の売電先はどこが得かで整理している。

なぜ既設分まで単価が変わるのか

FIT制度における調達価格は、認定を受けた時点の価格が調達期間(住宅用10kW未満なら10年間)にわたって適用される。重要なのは、この価格が「設備」に紐づいているという点である。個々のパネルではなく、認定された設備単位で1つの価格が決まる。

したがって、既存の設備に対してパネルを追加し、その追加分を同じ受給契約で売電しようとすると、設備の内容(出力)が変わったことになり、事業計画の変更認定の手続きに入る。この変更の扱いによって、設備全体の調達価格が変更認定を受けた時点の価格に置き換わることがある。追加した数枚のパネルのために、10年分の収入計画が組み替わるということである。制度の枠組みそのものは資源エネルギー庁のFIT・FIP制度およびなっとく!再生可能エネルギーで公表されており、変更認定の要否と効果は年度や区分によって扱いが異なるため、着工前に必ず一次情報と電力会社の双方で確認する必要がある。

もう一つ見落とされやすいのが10kWの壁である。既設が9.8kWで、そこに2kW増設して11.8kWになると、住宅用(10kW未満)から10kW以上の区分に移る。区分が変わると調達期間が10年から20年に変わり、余剰買取から全量買取の選択肢が生じるなど、制度上の扱いが根本的に変わる。単価だけでなく期間・買取方式・報告義務まで変わるため、9kW台の設備に増設を検討する場合は特に慎重な確認が要る。

方式②「別設備として認定を取る」の実務的なハードル

既設分の単価を守りつつ増設したいなら、増設分を独立した設備として扱うことになる。ただしこれは工事としても申請としても重い。

必要になるもの理由費用の目安
増設分専用のパワーコンディショナ既設パワコンを共有すると同一設備と見なされやすい18〜30万円
計量メーターの追加発電量を設備ごとに分けて計量する必要がある数万円〜(電力会社の扱いによる)
系統連系の再申請電力会社への接続契約を設備ごとに結ぶ申請費として3〜10万円
FIT認定の新規取得増設分は現在の年度単価で認定される—

この構成では、増設分の売電単価は現在の年度の水準になる。2026年時点の住宅用の水準では、増設分の投資回収は売電収入だけでは成立しにくい。したがって方式②が経済的に成立するのは、増設分を主に自家消費に回す前提のときである。売電単価より買電単価のほうが高いという構造が続く限り、増設した分を自家消費に充てるほうが1kWhあたりの経済価値は大きい。この構造は太陽光発電の10年後はこうなるで扱った卒FIT後の判断と同じ論理である。

物理的な制約:パワコン容量と屋根の残余

制度の話の前に、そもそも増設できる余地があるかを確認する必要がある。制約は3つある。

  1. パワーコンディショナの定格容量:パワコンの定格を超えるパネルを繋いでも、超過分は出力されない。既設が4.0kWのパネルに4.0kWのパワコンなら、増設分はほぼそのまま超過になる。過積載を前提に設計されている場合は多少の余地があるが、それでもパネル容量がパワコン定格の1.2〜1.5倍を超えると変換ロスが目立つ。
  2. ストリング構成の整合:同じ回路に繋ぐパネルは電気特性を揃える必要がある。既設と異なる型式のパネルを同一ストリングに混ぜると、回路全体が特性の低い側に引きずられる。増設分は別ストリング、できれば別パワコンにするのが原則である。
  3. 屋根の残余面積と方位:南面が埋まっていれば、増設先は東西面か北面になる。方位による発電量の差は無視できず、南面100%に対して東西面は約85%、北面は約65%まで落ちる。方位ごとの実データは屋根方角完全ガイドで公開している。

1番目のパワコンについては、増設のタイミングが交換時期と重なることが多い。パワコンの寿命は10〜15年で、増設を検討する時期(設置10年前後)とほぼ一致する。増設とパワコン交換を同時に行えば、工事費と申請の手間をまとめられる。パワコンの交換時期と費用の考え方はパワーコンディショナーの寿命で整理した。

増設より蓄電池のほうが合理的なケース

「発電量を増やしたい」という動機で増設を検討する人は多いが、目的が電気代の削減なら、パネルの増設より蓄電池の導入のほうが効く場合がある。理由は、余った電気を売る単価より、買わずに済ませる単価のほうが高いからである。

パネル増設2kW蓄電池7kWh導入
投資額の目安60〜90万円(別設備なら+申請費)100〜130万円
増える価値年約2,000kWhの発電(売電中心)年約1,300〜1,800kWhの買電回避
1kWhあたりの価値売電単価(低い)買電単価(高い)
制度リスクFIT認定変更で既設単価が下がる恐れなし
停電時日中のみ自立運転夜間も給電可能

蓄電池を検討する場合、カタログの定格容量がそのまま使えるわけではない点に注意が要る。放電深度と変換ロスを差し引いた実効容量が実際に使える量で、その差の仕組みは定格容量と実効容量の差が生まれる3つの理由で解説した。増設との比較検討では、この実効値で計算しないと蓄電池側を過大評価することになる。

増設が出力制御の対象になる可能性

増設によって設備の出力が増えると、地域によっては出力制御の扱いが変わることがある。出力制御は電力の需給バランスを保つために発電を一時的に止める仕組みで、対象となる条件は接続した時期・地域・設備区分によって決まる。特に10kW未満から10kW以上へ区分が変わる増設では、制御ルールの適用が変わる可能性があるため、系統連系の協議の中で必ず確認しておきたい。対象条件と売電収入への実影響は太陽光発電の出力制御とはで整理している。

増設を検討するときの確認順序

  1. 現在の売電単価と残存期間を確認する:検針票または受給契約書で、単価と契約終了年月を確認する。ここが判断の起点になる。
  2. 目的を言語化する:電気代削減が目的なら蓄電池、売電収入増が目的なら増設、停電対策なら蓄電池——目的によって最適解が違う。
  3. パワコンの残容量と交換時期を調べる:定格容量と設置年を確認し、交換と同時に行えるかを検討する。
  4. 増設分を別設備にできるか業者に確認する:既設の単価を守れるかは、この設計次第で決まる。
  5. 変更認定の効果を電力会社と施工業者の双方に確認する:口頭ではなく書面で回答を得ること。既設分の単価が変わらないという説明の根拠を示してもらう。
  6. 屋根の残余と方位で発電量を試算する:北面への増設は南面の約65%しか発電しない。

5番目は必ず書面で残すこと。増設は工事後に戻せない。既設分の単価が下がってから「そんな説明は聞いていない」と言っても、認定の変更は完了している。パネルの更新や設備の終わり方まで見据えるなら、将来の処分ルートも合わせて考えておきたい。制度動向は太陽光パネルのリサイクル義務化はいつかで扱っている。

まとめ

  • 増設は物理的には可能だが、既設分の売電単価が置き換わるリスクがある
  • FIT認定は設備単位。同一設備への追加は変更認定の対象になる
  • 既設がFIT期間中で単価が高いなら、既存設備への単純追加は選ばない
  • 既設単価を守るには増設分を別設備として認定する必要があり、パワコン・メーター・申請が別途要る
  • 9kW台の設備は増設で10kW以上の区分に移り、期間・買取方式・報告義務まで変わる
  • パワコン定格を超えるパネルを繋いでも超過分は出力されない
  • 増設分は別ストリング・別パワコンが原則。既設と混ぜると回路全体の出力が落ちる
  • 電気代削減が目的なら、増設より蓄電池のほうが1kWhあたりの経済価値は大きい
  • 変更認定の効果は電力会社と施工業者の双方から書面で確認する

よくある質問(FAQ)

Q. 太陽光発電は後から増設できますか?

物理的には可能である。ただし方式によって既設分の売電単価が変わるため、制度側の確認が必須になる。既存設備にパネルを追加して同じ受給契約で売電する方式では、事業計画の変更認定を経て設備全体の調達価格が変更時点の価格に置き換わる場合がある。既設分の単価を守りたい場合は、増設分を別設備として新規に認定を取る設計にする必要がある。

Q. 増設すると今の売電単価は下がりますか?

方式による。既存設備の出力を変更する形で増設すると、変更認定を通じて設備全体の調達価格が現在の水準に置き換わる可能性がある。2012〜2015年頃に設置した40円前後の単価を持つ設備では、これが最も損失の大きい失敗になる。増設分を独立した設備として認定すれば既設分の単価は維持されるが、専用のパワコンと計量メーター、系統連系の再申請が必要になる。着工前に電力会社と施工業者の双方から書面で確認すべきである。

Q. 9kW台の設備に増設して10kWを超えるとどうなりますか?

住宅用(10kW未満)から10kW以上の区分に移り、制度上の扱いが根本的に変わる。調達期間が10年から20年になり、余剰買取だけでなく全量買取の選択肢が生じ、事業者としての報告義務も加わる。単価だけでなく期間・買取方式・義務の3つが同時に変わるため、9kW台からの増設は特に慎重な確認が要る。

Q. 既存のパワーコンディショナのまま増設できますか?

パワコンの定格容量に余裕がなければできない。定格を超えるパネルを繋いでも超過分は出力されず、投資が無駄になる。またパワコンを共有すると同一設備と見なされやすく、既設分の単価を守る設計にしづらい。パワコンの寿命は10〜15年で増設を検討する時期と重なることが多いため、増設とパワコン交換を同時に行い、増設分に専用パワコンを立てるのが実務的な解になる。

Q. 増設と蓄電池のどちらを先にすべきですか?

電気代の削減が目的なら蓄電池が先である。売電単価より買電単価のほうが高いという構造が続く限り、発電量を増やして売るより、発電した電気を貯めて買電を減らすほうが1kWhあたりの経済価値は大きい。加えて蓄電池にはFIT認定の変更リスクがなく、停電時に夜間も給電できるという副次的な価値もある。売電収入そのものを増やしたい場合にのみ増設が優位になる。

編集長からのメッセージ
川嶋 誠

太陽光発電は、正しく導入すれば家計にも環境にも大きなプラスになる優れた投資です。技術は年々進歩し、価格も下がり続けています。

ただし、最終的に成功するかどうかは「どの業者を選ぶか」で決まります。同じシステムでも、業者によって価格が数十万円違うことは珍しくありません。施工品質、アフターサポート、保証内容も業者次第です。

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